（読売新聞、NEC）
NECより、10月1日から民間提供が始まる気象庁の緊急地震速報に対応した表示ソフトウェアが販売されました。
名前は
「震前大使(しんぜんたいし)」 気象庁から配信される緊急地震速報を受信用サーバが受け取り、配下の端末(パソコン)など最大128箇所に対して、地震の到達時間や震度を計算し情報を再配信するという機能をもっているそうです。
発生した地震情報を解析し、数秒後に設定地へ到達するのか各端末に表示させる仕組になっています。
既存の機器やシステムと連携するための接点出力や連携用プログラムの提供もされています。接点出力は、サーバから機器に対して接点信号を発することで接点入力を有する機器(パトランプ、ブザ-、エレベータ等)を制御する事が可能となり、連携用プログラムはサーバと館内放送システムなどの他システムとをソフトウェアで連携しており、学校や病院、ビル設備、工場設備などの初動対処に効果を挙げるものと期待されています。
緊急地震速報は、財団法人気象業務支援センターをはじめ、NPO法人リアルタイム地震情報利用協議会(REIC)等、複数の配信業者が行っている通信規約に対応。
新製品の価格(税抜)は、サーバ用ソフトウェアが90万円、端末用ソフトウェアが1台当たり2万円とのこと。
NECでは、今後3年間に200システムの販売を見込んでいるとのはなし。
この新製品は、本日8月3日の東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催される「第4回 緊急地震速報展・講演会」に出展されます。このようなサービスが広がり、2次災害などを防ぐきっかけが出来れば願うばかりです。
