これは、今から1ヶ月前のトピックス。
朝日新聞社、トムソン・ロイター・ジャパン、ソネット・メディア・ネットワークスは2月12日、アドネットワーク事業で提携することを発表しました。
「asahi.com」「ロイター.co.jp」のほか、複数の雑誌社や通信社の広告枠を束ねて商品化し、4月から販売する、その名は「ビジネスプレミアムネットワーク」（BPN）。
新聞媒体が主体なだけに、ビジネスパーソンや経営者、富裕層などを主なユーザーとするメディアサイトが参加しており、同ターゲットユーザー層に向けて広告を訴求しやすい部分を打ち出しています。
参加各社の広告価値を高めるのが狙いとしています。「AFPBB News」「jiji.com」「ダイヤモンドオンライン」「東洋経済オンライン」「プレジデントロイター」「CNN.co.jp」が参加しており、広告配信プラットフォームの構築や販売窓口業務はソネット・メディア・ネットワークスが担当します。
じつは、これ等のメディアは既に他社アドネットワーク事業に参画しているんですよね。他社アドネットワーク内では、もちろんながらBT（行動ターゲティング）や、ビジネスパーソン向けにパッケージを販売するなど行っています。そう考えた時に、BPNの価値をどこに見出すのかがアカウントプランナーとして問われてきます。なぜなら、今回メリットとしてかかげる部分は既存アドネットワークでも包括できるからなのです。
USでは、既にオンライン広告の７０％以上がこのアドネットワーク事業で成り立っているわけで、日本でもオンライン広告のネットワーク化が1昨年から急速に高まっている状況です。しかし、日本がUSと唯一異なる考え方がある・・・CPC（ClickParCost）の概念が常に根底にある部分です。USでは既にこの概念が殆ど無く、CPM（CrickParMill）と成果報酬型によるアドネットワークの運用を行っています。
先日も、「CPCを下げて掲載申込料金を下げたい。」「CPCが安いから、提案しやすい。」という相談を受けました。ここで気をつけたいのが、e-CPMの概念がアドネットワークには存在する・・・という部分です。安くて良いという前提は効果に見合ったCostであるわけで、この概念を度外視したプランニングは最終的にクライアントに良い成果を与えないわけなのです。
当然わたしは、相談相手にはこの旨を話した上でこう言いました。
「メディア利点をしっかり同等メディアで比較検討した資料をつけて、プランニングしなさいね。」・・・と。
4月から広告開始のBPN。どこまで広告在庫とネットワークを拡充できるのかが見守りたいメディアと考えます。
